湯梨浜町議会 2022-03-07 令和 4年第 3回定例会（第 4日 3月 7日）
特に、政治分野で１４７位、経済分野で１１７位の、総合順位を引き下げています。では、当町はどうなのか。特に行政分野ではどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 我が町は、第４次ゆりはま男女共同参画プランをつくっています。平成３１年度から３５年までの、このプランがきちんと理解され、実践されているのか、それらを含めてお聞きしたいと思います。
特に、政治分野で１４７位、経済分野で１１７位の、総合順位を引き下げています。では、当町はどうなのか。特に行政分野ではどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 我が町は、第４次ゆりはま男女共同参画プランをつくっています。平成３１年度から３５年までの、このプランがきちんと理解され、実践されているのか、それらを含めてお聞きしたいと思います。
例えば経済分野につきましては、事業者の新分野への参入や事業転換への支援、またＤＸの取組の支援などにより、経済や雇用の好循環を生み出すための諸施策を推進することで若者定着に取り組んでまいりますとともに、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めることとしております。
この指数は、経済、政治、教育、健康の４分野のデータを基に出されており、特に日本は政治、経済分野が低く、順位を下げる要因となっています。国会議員の男女比が140位、閣僚の男女比126位と低いのが影響し、政治分野では147位、経済分野では117位ですが、管理職の男女差は前年より順位を下げ139位、男女の年収格差101位で、女性の平均所得が男性より43.7％低いことも指摘されています。
７月７日から降り続いた雨は、山陰地方にとって記録的な大雨となり、住宅浸水、土砂崩れをはじめ、農林・観光・商工業の経済分野や交通、教育、そして道路・河川などの公共土木など、多方面に大きな影響と被害を与えました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
女性の社会進出、特に経済分野への進出に本市はどのように取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
そして、世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ指数２０２０でも、政治、経済分野において、日本は非常に低いランクとなっております。 倉吉市は、このたび、第６次くらよし男女共同参画プランを策定し、令和３年度から男女共同参画のまち倉吉の実現を目標に取り組んでいこうとしております。
経済分野に限らず、データ収集や分析を行うためには、専門的で高度な知識や技術の習得や蓄積が必要であります。現在、本市では様々な統計データの収集や分析において、専門人材の配置によらず地元大学やシンクタンクの活用、また県からのデータ提供など様々な手法で効果的なデータの収集・分析に努めているところでございます。
これまでは、スペシャリストといいますと、外部登用ということを御提案させていただいたこともございましたけれども、内部で育てていく仕組み、例えば採用の時点から、一般職というくくりではなくて、福祉分野であるとか、企画分野であるとか、経済分野であるとか、観光分野であるとか、ある程度細分化してその分野に適正のある人材を採用して、人事異動する際にも全く畑違いの部署に異動させるのではなく、ある程度関連性を持った部署
経済分野に限らず、戦略的な政策立案や業務改善を行っていく際には、その根拠となるデータの収集・分析、またそれを効果的に活用していくことは大変重要なことであると認識しております。こうしたデータ収集・分析のための専門的な知識や技術の習得・蓄積は全ての部署・職員に必要な資質であると考えております。
経済分野に限らず、データ収集・分析を行うためには、専門的で高度な知識や技術の習得、また蓄積が必要であります。現在、本市では、地元大学やシンクタンクの活用、県からのデータ提供など、さまざまな手法で効果的なデータの収集・分析に努めているところでございます。御提案いただきました統計室の創設につきましては研究してみたいと考えております。
また、他のエリアの振興策についてでございますが、淀江地域の経済分野での振興も大切であると認識しております。立地条件がよい場所への企業の進出や魅力的な地場産業の発展に向けた取り組みなども視野に入れているところでございます。また、淀江地区は、淀江、宇田川、大和と３地域、それぞれ特色がございますので、地域と協議しながら、どのような振興策があるのか進めてまいりたいと考えております。
それから、経済分野、経済分野もやはり同じように女性の数が非常に少ないということで、これが１１４位ということが発表されました。最近は芸人で、男子の数が３５億人ということもことしの流行語大賞ですか、言葉ですな。あれに上がりましたけども、女子が半分、半分以上おるわけです。倉吉だって今４万７,０００人ほどでありますけども、男子は２万２,０００人、女性は２万５,０００人。女子の数のほうが多いわけです。
国土強靭化とは、地域計画とは、やはりこの米子市に即して災害にどう対応していくのかのみならず、例えば地域住民・地域福祉の関係、あるいは経済分野、それから社会資本の分野においても全て関連してくるのが国土強靭化地域計画でございます。この必要性を訴えてまいりましたが、改めまして市長から市長のお言葉で答弁をいただきたいと思います。 ○（尾沢議長） 野坂市長。
○（斉下福祉保健部長） 子どもの貧困に対します鳥取県の取り組みについてでございますが、鳥取県では、昨年３月、鳥取県子どもの貧困対策推進計画が策定され、子どもの貧困対策関連事業として、教育、福祉、経済分野等、さまざまな事業が上げられております。
また、昨年１２月にインドのケララ州と経済分野などの交流拡大を図るために覚書を締結したところであり、引き続き、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会と連携して経済界の交流の促進を後押ししてまいります。なお、これらの施策を進めていく上で事務局体制の強化も行います。
これらを推進する戦略といたしまして、積極的な企業誘致のほか、地域経済を支える地元企業の発展が重要であると考えておりまして、企業立地促進補助金、各種制度融資、また中海・宍道湖・大山圏域などの連携による既存企業の体質強化、地場産品の販路拡大などの推進による商工業の振興、担い手育成や地産地消の推進などによる農業振興や６次産業化の促進による産業創出、積極的な誘客活動による観光振興など、あらゆる経済分野の中で
本年度のウラジオストク市との交流につきましては、この９月にＡＰＥＣの会場となり、ロシアの極東の拠点として華々しいデビューといいますか、そういうのを遂げたこのウラジオストク市との間の、経済分野では関係機関との情報交流や商談会、観光分野では本市観光地のプロモーション活動、ＰＲですね、こういった活動を行う計画といたしております。10月13日から17日で予定しておることでございます。
経済分野は、これまで何度となく質問させていただきました。昨年ですと新規進出企業のことが大きく取り上げられており、企業進出そのものが果たす経済効果、特に新規の雇用創出にかける期待は大きいということは言うまでもありません。
東日本大震災は、大変大きな被害を生じ、その復興も、今、始まったばかりで、いっときは、特に、生産する工場などが東日本において大分被害を受けた、影響を受けたと、また、それが関連していろいろな資材の調達などについて鳥取市でも影響が出てきているというような話を、４月11日の、ちょうど震災から１カ月たった時点で市内の各経済分野の団体の代表者からもお聞きしていたところであります。
次に、経済分野の影響に対する対応状況でございます。 先ほど申し上げた４月11日の協議会の開催の後すぐに、４月13日に「市内企業経営・雇用相談窓口」を開設いたしました。また、４月25日に臨時市議会の開催をお願いしまして、こういった経済対策に係る補正予算の議決をいただいたところでございます。